楽楽精算のAIエージェント、税率混在レシートを分ける

経費精算の手間が泥臭く残り続ける理由

経理担当者や営業スタッフの机の上で、最後まで残り続ける泥臭い作業の代表例が領収書の転記と明細確認だ。特にコンビニや飲食店で発行される領収書には、テイクアウトの軽減税率（8%）と店内飲食の標準税率（10%）が1枚の中に混在していることが多い。これらを会計システムへ入力する際、担当者は金額を目視で確認し、手動で明細を2行に分けて起票する作業を強いられてきた。

こうした非効率が見えていながら放置されてきた理由は明確だ。専用の高度な読み取りシステムを組むにはコストが見合わず、一方でセキュリティ規定によって「社用スマホの持ち出し禁止・PCでのみ作業」という運用ルールが厳格に定められている中小企業も多いからだ。既存の社内ルールや現場の制約が壁となり、業務の合理化が進まない構造が固まっていた。

ラクスが選んだ「AIを現場に合わせる」設計

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を手がけるラクスは、2026年9月に「伝票作成AIエージェント」の機能を立て続けに拡張した。同年6月に初期リリースされた同機能は、領収書から過去の申請データやカード明細を横断解析して伝票を下書きするものだ。9月15日にはスマホだけでなくPCブラウザでの操作に対応し、ユーザー単位の利用制御機能を追加。さらに9月17日からは、軽減税率と標準税率が混在した領収書からの自動明細分割起票に対応させた。

注目すべきは、ツールを導入するために企業の業務フロー変更を強いるのではなく、現場の泥臭い制約にツール側をアジャストさせた点だ。PCでの業務が中心である企業向けにブラウザ版を整え、全社導入への反発を抑えるために1ユーザーずつ利用権限を解放できるようにした。AIの精度に頼り切るのではなく、現場の運用ルールを壊さない形で組み込める設計となっている。

「協働型AI」を経て「完全自動化」でバックオフィス支援へ

なぜ効くのか、そして効かない会社の条件

この手法が現場で成果を出す勘所は、「AIに判断を丸投げせず、下ごしらえに限定した」点にある。数字の1文字ミスも許されない経理業務において、最初から完全自動化を目指すと現場は不安を感じて使わなくなる。AIが作成した下書きを人間が最後に1タップで確認して承認する役割分担にしたからこそ、現場は警戒せずに受け入れることができる。

一方で、この事例が効かない条件も存在する。取引先の領収書が手書きばかりで印字データが存在しない場合や、そもそも経費申請の件数が月に数件程度しかない会社では、AI導入の恩恵は極めて薄い。自社の領収書の多くが印字レシートであり、月間の処理件数が一定数を超えていることが、この型で成果を出す前提条件となる。

あなたの会社で来週試す、ユーザー1人の一歩

自社でこの取り組みを応用するなら、いきなり全社で導入しようとしてはいけない。まずは経費の申請数が多く、毎月領収書の転記作業に追われている担当者や部署を1名だけ選定する。そのユーザーに限定して設定を有効化し、1ヶ月間テスト運用を行うのが最も安全な一歩だ。

導入にあたっては「撤退基準」を事前に決めておくことが重要だ。「1ヶ月間試して、手直しにかかる時間が従来の半分以下にならなければ、その業務への導入は見送る」といったルールを設定しておく。リスクを最小限に抑えながら、可逆な形で小さく試す姿勢こそが、地方・中小企業における実効性の高いアプローチとなる。

30分で課題を整理する→